本研究は、クロアワビ陸上養殖を中核とし、「地域資産集積」と「海業」を組み合わせた地域水産産業化モデルの可能性について検討したものである。

近年、日本の水産業は「天然漁獲量の減少」「漁業者の減少」「魚食率の低下」などの構造的課題に直面している。一方で、「魚価上昇」「燃油費上昇」「物流費上昇」などにより、生産者・流通事業者・購入者の全てが厳しい経営環境に置かれている。このような状況においては、生産機能のみならず、流通機能や地域振興機能を含めた総合的な産業モデルの構築が求められている。

本研究では、愛媛県伊方地域を対象とし、八幡浜漁業協同組合が保有するクロアワビ種苗生産技術を基盤として、「種苗生産」「中間育成」「研究開発」「水産物流通」「海業機能」を統合した地域産業モデルを検討した。また、高濃度酸素供給技術および機能性飼料を活用した共同研究成果について整理し、クロアワビが地域産業形成の中核資源となり得るかを考察した。

その結果、クロアワビ陸上養殖単独ではなく、「漁業協同組合」「研究機関」「自治体」「流通事業者」「飲食店」等の地域資産を集積し、生産から流通までを一体的に運営することにより、地域経済への波及効果を高められる可能性が示された。また、海業との連携により、「交流人口創出」「教育機能」「観光機能」「地域ブランド形成」などの付加価値創出も期待できることが示唆された。